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その他の遺品整理

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以上が主なものですが、遺族が故人の死後すぐに行わなければならない手続きは他にもあります。

その1つ目は“世帯主の名義変更”です。


亡くなったのが世帯主の場合には、まず14日以内に住民票のある市区町村役場において“世帯主の名義変更”を行わなければなりません。

2つ目は、毎日の生活を維持するのに欠かせない電気・ガス・水道・電話などの名義変更です。

これらの公共料金を故人の口座から引き落としていた場合には、すぐに電話連絡して名義変更を完了させる必要がありますが、領収証や使用料通知などがあればそれに記載されている“お客様番号”を伝えるとスムーズに手続きを済ませることができます。

市町村役所への死亡届提出とともに、故人の口座は凍結されて支払いができない状態になってしまいますが、こうして未払いの状態が続くと電気もガスもすべて止められて使うことができなくなるので気をつけましょう。

3つ目は、公団賃貸住宅に住んでいる家族の世帯主が亡くなった場合の名義変更で、遺族は公団の定める継承の承諾基準に従って賃貸名義の継承願いを記入し、戸籍謄本、住民票、所得証明書、印鑑証明書などを添えて提出します。

故人が貸借名義人となっていた一般の賃貸住宅を遺族が継続して借りる場合にも、家主や不動産業者に名義人変更の申請を行わなければなりません。

また故人が住んでいた持ち家を売却したり、あるいは解体して駐車場にしたり新たに集合住宅を建築したりする際には、相続の手続きが終了後さらに不動産業者とのやりとりが行われることになります。

4つ目は、運転免許証やパスポートなどの返却です。

これらは故人が生前に身分証明書としても使っていたもので、亡くなって効果がなくなった時点で、運転免許証は最寄りの警察署へ、パスポートは各都道府県の旅券事務所へ持って行きます。

葬儀後にはこのように遺品の整理、各種の手続きなどしなければならないことがたくさんあって、遺族はゆっくりと故人の思い出に浸る時間もないほどですが、業者などを上手に利用して無理のないようにしましょう。

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