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確定申告

確定申告の画像

殆どの給与所得者は、事業主が行う年末調整によって所得税額が確定して納税も行われるために確定申告の必要はありませんが、生前に故人が事業を営んでいたり、不動産所得や不動産の譲渡所得があった場合には相続人は1月1日から亡くなった日の間の所得額や住民税などの納税額を計算して、相続が開始した日、すなわち故人の命日の翌日から4カ月以内に故人の住所地を管轄する税務署で“準確定申告”という手続きを行わなければなりません。

また故人が給与所得者でも2ヶ所以上の企業から給与を受けていた場合、給与収入が2000万円を超えていた場合、給与所得以外に20万円以上の収入があった場合、同族会社の役員などをしていてその会社から給与の他に貸付金の利息や資産の賃貸料などを受け取っていた場合、控除の対象となるような高額の医療費を支払っていた場合、災害減免法が適用されて源泉徴収の猶予を受けていた場合などはこの手続きの対象となります。

申告は相続人が2人以上いる場合には、全員が署名して一緒に行うか、あるいは相続人がまだ決まっていない場合には相続人のうちの誰か1人が代表で行います。

この場合、故人の死亡日までに支払った医療費や社会保険料、生命保険料、損害保険料、介護施設の利用料、杖、補聴器などの費用は故人の所得から控除され、相続人が支払った税の負担分は、相続人が受け取る財産から控除されますが、所得税の納付は通常の確定申告同様に申告期限までに現金で支払わなければなりません。

そこで預貯金を多く相続した場合は心配ありませんが、相続したのが不動産や株式のみ場合には相続人が自分のお金を用意しておかなければならないので心得ておきましょう。

また故人が医療費控除、住宅ローン控除を受けられたり、年度の途中で退職して年末調整を行っていなかったり、年末調整で生命保険や損害保険料の控除を受けていない場合などは“準確定申告”を行うことによって税金が還付されますが、これは相続人の相続財産に加算されます。

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