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健康保険・年金

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私たちが医療費の負担を軽くするために加入している“健康保険”は、生きている時に負ったケガや病気を対象にしたもので生命保険のように死亡時の受け取ることのできる保険金などはありませんが、加入者が死亡した場合には葬祭費、あるいは埋葬料という名目で遺族は5万円程度の給付金を受け取ることができます。

手続きは簡単で、管轄の社会保険事務所や健康保険事務所に“葬儀費支給申請書”を請求し、必要事項を記入して“死亡診断書”、“印鑑”、遺族の“口座振込依頼書”とともに提出します。

次に老後の収入源となる“年金”ですが、これには国民全員が加入する“国民年金”と会社勤めの人が加入する“厚生年金”、公務員が加入する“共済年金”それに本人の自由意思で加入する“個人年金保険”の3つがあります

まず1つ目の“国民年金”に加入していた人が亡くなった場合には、遺族は“遺族基礎年金”、“寡婦年金”、“死亡一時金”のいずれかを受け取ることができます。

これは“故人が加入していた期間が必要加入期間の2/3以上である”という条件を満たしていることが前提となっているもので、“国民年金手帳”、“死亡診断書”、“故人が死亡したことが記載されている戸籍謄本”、“住民票”、“所得証明書”、“印鑑”をもって役所の国民年金課に行けば手続きを行うことができます。

2つ目の“厚生年金”および3つ目の“共済年金”に加入していた人が亡くなった場合には、遺族は“遺族厚生年金”や“遺族共済年金”を受け取ることができます。

そして、遺族が18歳未満の子供をもつ妻や18歳未満の子供自身の場合はこれらの遺族年金に加えて“遺族基礎年金”ももらうことができます。

また故人が国民年金や厚生年金の受給者であった場合には、死後14日以内に“年金証書”、“死亡届”、“支給請求書”を管轄の保険事務所に提出して停止の手続きを行わなければなりません。

この手続きを行わないで遺族が年金を受け取ると、発覚した時点で面倒なことになるので確実に済ませておく必要があります。

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