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金融機関口座

金融機関口座の画像

日本では公共料金や、さまざまな支払いが郵便局や銀行の預金口座から引落しされるようになって、社会人としていずれかの金融機関に口座を開設するというのが当たり前のようになっています。

最近では、銀行まで足を運ばなくても振込手続きなどを済ませることのできるインターネットを利用した“ネットバンク”というのもあり、利用者は年々増えつつあると言われています。

これらの金融機関口座は、故人の死亡届けを遺族が役所に提出してそれが受理された時点で、役所から自動的に全金融機関へ情報が流され、故人名義の金融口座はすべて凍結されるというしくみになっています。

これは、死亡した時点で故人の口座から全額引き下ろしてしまおうとする遺族がいて平等に遺産相続が行われなくなったり、国に納める相続税を逃れようとする行為を防ぐためで、このような凍結を解除してもらうには遺族が所定の手続きを行わなければなりません。

「人間、死ぬにもお金がかかるものだ……」とよく言われますが、亡くなった時点で葬儀業者に支払う料金やお寺に納めるお金、遺品整理を行う費用、仏壇や仏具を購入する費用など当面必要なお金はかなりの額になることが予想されます。

故人の闘病期間が長く本人の意思で「資産を家族に任せたい」という場合には、故人から委任状を受け取った家族が名義変更を行ったり、新たに口座を開設して預金を移したりすることができますが、交通事故などで突然亡くなったケースですぐに現金が必要な場合には、法廷相続人全員の承諾を得た文書を金融機関に提出すると150万円程度まで引き下ろすことができます。

それ以上は、法定相続人全員の“印鑑証明書”と“遺産分割協議書”が必要となります。

ちなみに口座凍結を解除してもらうには、“通帳”、“カード”、“故人の金融機関への届出印”、故人が亡くなったことが記載された“戸籍謄本”、法定相続人全員の“印鑑証明”、法定相続人全員の“戸籍謄本”などが必要となるので心得ておく必要があります。

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