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家電製品の場合

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テレビ、掃除機、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンなどの家電製品の遺品で引き取り手のなかったものは処分することになりますが、その処理は“家電リサイクル法”に従っておこなわなければなりません。

この法律は正式には“特定家庭用機器再商品化法”と言われるように、対象となっているのは“エアコン”、“テレビ”、“冷蔵庫”、“洗濯機”、“衣類乾燥機”に限られています

埋め立ての限界を超えてしまった日本では、廃棄物の量を少しでも減らし環境破壊を食い止める必要性が高まってきたために、政府は1998年から家電製品の廃棄に関する法律を制定して廃棄された機器から有用な部品を取り出して再び利用するリサイクルに本格的に取り組むようになりました。

そしてリサイクルに際しては収集や運搬、処理にお金がかかることから、排出する際には“運搬料”と“リサイクル料”という形で排出者から料金が徴収されますが、廃棄する品がが多い場合は自治体によって指定された場所に持ち込むことによって“運搬料”の部分をかなり節約することができます。

また、パソコンは基本的にはメーカーによって回収されることになっています。

これまではリサイクル料を支払ってメーカーに回収してもらうという方法がとられていましたが、2003年10月以降に発売されたものには本体の裏側などにリサイクルマークが印刷され、販売時の価格にすでに回収再資源化料金が上乗せされていますので、メーカーに電話をするかwebサイトから回収を依頼して“エコゆうパック伝票”という専用の伝票を送ってもらい、これをパソコン添付して自分で郵便局に持ち込むか集荷を依頼します。

中には、不要になったパソコンの無料引き取りを行っている業者もあって回収希望者がネットで申し込むと運搬業者が家まで引き取りにきてくれるようになっています。

また、使用できるものでリサイクルや買い取りが可能な家電製品はリサイクルショップに買い取ってもらうという方法もあります。

汚れやキズの状態にもより、製造年月日から7年以上経っているものは逆に処分費用がかかることが多いようですが、製造年月日から3年~6年のものであれば殆ど買い取り可能で、3年以内のものであればある程度の値段で買い取ってもらえるようです。

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“廃棄物処理法”では、“自ら利用したり、他人に売ったりできないために不要になったもので固形状または液状のもの”、たとえば一般ごみや粗大ごみ、燃え殻、汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死骸などが“廃棄物”とされ、国の方針に基づいてそれらの処理方法や処理施設、処理責任の所在、処理業の基準に関しては詳細な規制が定められています。 先日も、葬儀で使用した祭壇や骨つぼなどの廃棄物を無許可で収集・運搬した業者が廃棄物処理法違反の疑いで書類送検されるという事件が報道されていました

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