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遺言書

遺言書の画像

“遺言書”には被相続人が自筆で作成する“自筆証書遺言”、公証役場で二人以上の証人の立ち会いのもとに口頭で遺言内容を告げたものを証人が記述する“公正証書遺言”、遺言の内容を秘密にしたままでその存在のみを公証人に証明してもらう“秘密証書”、危篤状態や伝染病で隔離された状態などの被相続人が証人立ち会いのもとに行う“特別方式”の4つの種類があります。

そして本来なら本人の意思に基づいて本人によって作成されたものでなければなりませんが、偽造や改ざんをされるリスクが常に付きまとうために、いずれの形式にも厳しいルールが定められ、民法の規定に沿っていなかった場合には無効となってしまいます。

“相続”は、これらの遺言書が残されているのといないのとでは大きな違いがあります。

それは、遺言書に記載された相続に関する被相続人の意思というのが、民法における法定相続の規定よりも優先されるためで、その内容は相続人にとって必ずしも都合のいいものであるとは限りません。

そのような場合、遺言書の存在を無視して相続人全員の判断で円満に遺産を分けることはできますが、被相続人が遺言書の作成に際して弁護士などの専門家を遺言執行人に立てている場合は、相続人達の意思は無視されることになります。

生前に、被相続人が遺言書を作成してどこかに保管していることが分かっている場合には、金庫の中や引き出しの中、本棚の中、タンスの中、銀行の貸金庫などを探してみる必要があります。

けれども見つかったとしてもこれらを勝手に開封することはできず、発見したら相続人が家庭裁判所に持参して“検認”という手続きをとらなければなりません。

これは“こういう内容の遺言がある”と遺言書の存在を認めてもらうためのもので、この手続きを怠ると遺言書は法的に無効となり、不動産の移転登記を行うことができないなどさまざまな問題が生じます。

生前に被相続人が作成した遺言書の原本が、“公正証書遺言”として公証役場に保管されている場合には、被相続人が死亡したことを証明する“除籍謄本”、相続人であることを証明する“戸籍謄本”、それに相続人本人であることを証明する免許証やパスポートなどを提出して遺言書の謄本を発行してもらいます。

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